2004年12月自民党の子育て小委員会にて、柴山昌彦衆議院議員が提案した独身税について本格的に議論が始まった。

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独身税とは

美しい国を永続させるために満30歳になっても結婚や出産をしていない男女に課税される日本の税金。

男性独身税および女性独身税をあわせた総称で、結婚優遇税(けっこんゆうぐうぜい)ともいう。

独身税法が2020年2月29日に公布され、施行は2020年4月1日。

国会における出席者が40%を切る中、与党のみの賛成多数で可決された。

 

今回、石川県の子育て中ママによる「かほく市ママ課」の訴えから、

医療費の削減を狙い「独身の税をかけて負担してもらおう」というのが

事の発端になり、再度、注目を集めることになりました。

2004年12月、自民党の子育て小委員会にて、柴山昌彦衆議院議員が提案した独身税について本格的に議論が始まった。

かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 – 北國新聞

ブサイク税、一部の者からは貴族税と呼ばれている「独身税」

導入においても、賛否両論で、

「結婚しないことに対するペナルティを課することにより、

結婚しない人を、結婚へと尻押しする可能性がある。」

「子持ちの既婚者は子供の養育費を払っているのに、

独身者は払ってないので不公平だ」

「独身税が数万円~十数万円と高額なら、効果は強くなるが

「事実上の婚姻の強制」となり、憲法の「婚姻の自由」を侵害する可能性が高い。」

「収入に応じた税負担でないなら、貧しい独身者の結婚資金を奪い、

さらに結婚から遠ざける危険性がある。」

「独身税逃れのための「偽装結婚」を増やす可能性があり、

それは出産の増加に結びつく事が期待できない。」

「仏教やキリスト教の僧侶等、宗教的理由で独身である人に対し、

懲罰的な高額の課税を行うなら、憲法の「信教の自由」を侵害する可能性がある。」

など、意見も様々・・・。

「かほく市ママ課」の訴えは、

子育て中のお母さんのシンプルな意見を表出しただけなのかもしれないが

あまりにも、問題が多く単純なことではないからだ。


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ネットの反応

「独身税?高額所得者の独身者にお願いするべきでは、」

「独身税を・・・とか言ってる前に、取るとこ違うと思う。」

「独身税を導入されたとしたも偽造結婚が増えるだけなんじゃない?」

「宗教的に結婚しない人は、どうなるの?」

「同性婚や内縁関係の場合は?」

と、反対意見が目立つ意見が多かった。

そもそも、少子化に歯止めをかけるために独身税があり導入されるのだが、

医療費の削減を狙うために、独身税を使うというのは違うと思います。

実際に、1968~1989年までブルガリアで少子化対策として独身税を導入されたことがありますが、

この独身税は、独身者のみ収入の5~10%を税金として徴収するもので、

21年間にわたって徴収された独身税だが、

この間、ブルガリアの特殊出生率が2.18から1.86(1970~1989年)に留まったことから見ても

成果を挙げたとは言えない。

日本でも、導入される独身税が少子化対策に歯止めをかけ、正しく使われることを

望みます。